有機農業を全国で拡大するには、山間の谷に沿って、河川の上流域から下流域に、広げなければ、部分的な点や面で圃場を有機に転換しても、維持することは技術的に難しく、多くの労力が必要になる。
日本の農地は河川の流域に沿って広がりがあり、害虫の繁殖も河川に沿って広がりを見せる。しかし、日本各地の河川の上流には、旧鉱山地域の重金属汚染大地が放置されており、上流から下流域に汚染大地が広がっている。その面積は広大であり、北海道から九州まで、旧鉱山の汚染大地の汚染内容を正確な情報としてこれまで伝えることをせずに誤魔化してきた。
有機農業の推進には、健全な農産物を育成する事が任務とする理念がなければ維持できない。健全な農産物は、健全な圃場を維持しなければ、育成できない。
圃場を有機農業に耐える構造にするには、始めに土壌の健全化を進めなければ維持できない。農地の環境改善の処理が必要である。
有機農業を推進する意義は、成功すれば大きく、衰退の一途を辿っていた農業生産にやっと次の一歩を踏み出す要素になり、汚染大地を改善する政治的意識が高まる事を期待したい。

汚染された土壌を放置することは、汚染大地を拡大させるだけで、汚染大地はそのままの状態で静止し留まってはいない。雨水や洪水によって、汚染された重金属類は流され、流域に沿って汚染地域は拡大している。
過去に複合汚染として各地の工場排水や鉱山の排水から生じた環境汚染が大きな社会問題となったが、その後、日本の環境汚染を完全に浄化したのではなく、多くがそのまま放置されている。安全基準の設定そのものが当時の被害患者の認定基準を基礎にしており、当時は如何にして認定患者の数を抑えるかに重きがおかれ、自然環境全体に与える影響を科学的に分析するデータは十分に取られていない。
自然浄化に任せておけば、そのまま希釈されていくと軽く見られており、汚染大地は経年と共に流域に沿って広がっている。
農業地域の汚染内容最大の面積は、重金属汚染地域と硝酸塩汚染地域があり、重金属汚染では、カドミウム汚染が最大の面積で次がヒ素である。
過去に農林水産省は、全国の米に含まれるカドミウム汚染の実態調査を行い、その数は約９万３千カ所の検査を行い、全検査の内１６％以上が、０．２ｐｐｍ以上を含有していた。
日本の水田と普通畑の総面積は３７３万ｈａの１６％、約６０万ｈａ近くがカドミウム汚染されている農地と計算出来る。

水稲はこれまで各地で減反政策が取られているが、減反面積と土壌汚染の面積は、ほぼ匹敵している。世界各地で有機農業は推進されているが、広大な平地で有機農業を推進するには、技術的に課題が多く、点や小さな面で栽培を進めても他の農地の影響を受け、安定することは難しい。重金属汚染大地は発祥源の多くが、河川の上流に位置しいる。汚染源の浄化から有機農業への転換を行うと流域全体に広げることが容易になり、大きな面積が有機農業に転換できる。日本の耕地面積の１６％が有機農業に転換できると世界一の面積になり、新たな農業指標が作られる。
重金属汚染は放置していると下流域に拡大し、汚染大地が広がるだけであり、これまで放置していたことが拡大した原因である。カドミウムは植物で収集させる方法もあるが、吸収した植物から分離し固定しなければ、又循環する。
循環させることは被害が拡大するだけである。
農業の健全化は、農地の健全化によって維持できる。重金属汚染の原因は、旧鉱山地域の放置と温泉地の下流域に多く、生産者の責任ではない。２０世紀の負の遺産の一つであり、２１世紀の初頭に改善策を立ち上げなければ、後世の汚点を残したままになり、水稲の過剰生産から進めている減反政策の一環として改良すると政策的に容易である。
衰退している農業への次の展望が見える。
これは政治の仕事であり、政治家の姿勢によって解決する。
農林水産省の最大の予算を割いても、異存が少ない事業である。
土壌改良は次の有機農業への転換が可能になり、一気に農業の転換政策の展望が見える。
「有機農業推進に関する法案」が成立しているが、汚染大地を放置して、有機農業の転換は困難であり、これまで進められてきた、圃場整備の矛盾、水路と排水及び河川の流域からの圃場整備も見直すきっかけになる。
地方産業が衰退している現状からその効果は、新たな産業、環境汚染大地の再生事業が創設できる。

環境工学の技術の進歩、土木機械の開発、地域産業への貢献等が期待できる。
環境汚染の改良が成功すると世界各地で鉱山からの排水とその環境汚染面積は膨大であり、世界の環境汚染大地に対する技術支援が可能になる。
世界に点在している過去の廃棄された農地の再構築によって、農業生産地域の拡大が可能になり、２１世紀の食糧危機への貢献に結びつく。
カドミウム汚染は、軽度汚染地域、中度汚染地域、重度汚染地域が存在し、汚染度に合わせた土壌改良の技術確立が必要であり、正確な技術の確立と、汚染土壌の地域分析を進める必要がある。

１ｈａに１００万円の費用であれば、全国で６兆円の予算が必要であり、休業補償、転作補償を考慮すると、その予算は、１２兆から１８兆円が必要になる。
地方経済の活性化に大きく結びつく。
単年度では出来る事業ではない。基礎データの分析から、処理技術の開発、実務的処理まで１０年計画の事業である。
明治から産業振興に名の基に国家が進めた鉱山開発の負の遺産であることを忘れてはいけない。

多くの産業は、バブル経済の転換期から、全ての生産に対する意識の転換が求められた。大量生産、大量廃棄の時代から、高付加価値生産、省エネルギー、環境付加の少ない生産である。
転換に成功した企業が高収益を上げ、転換に出遅れた企業は衰退への道に追いやられている。農業生産はどうか！既に生産価格の競争は終わり、高付加価値が求められているのが今のマーケットであるが、農政は転換していない、農業への多くの提言も的が外れている。

農産物は価格競争の時代ではなく、高品質の時代である。農産物の全て、米も畜産物も野菜も果実も消費量は減少の一途を辿っている。量の時代から質の時代に早くから消費は変わっているが生産基盤や農政は変わっていない。マーケットを無視している。
正しい質とは、基礎的な栄養成分が確実に充実していることであり、手抜きの野菜、米、畜産物ではない。生産指導の根底を変えなければ日本の農業は維持できない。